長崎県議会 2008-09-22 09月22日－04号
平成11年当時、長崎航空株式会社からＯＲＣに移行する際に、「長崎県離島航空路線存続協議会」において、ＯＲＣの事業計画については十分検討され、経営の健全化が図られるスキームが策定されたとも伺っておりますが、そのスキームを実施してきたＯＲＣが、現在このような結果になっておりますが、このスキームに問題があったのでしょうか。県として、この件についてどう評価をされているのか、お伺いをいたします。
平成11年当時、長崎航空株式会社からＯＲＣに移行する際に、「長崎県離島航空路線存続協議会」において、ＯＲＣの事業計画については十分検討され、経営の健全化が図られるスキームが策定されたとも伺っておりますが、そのスキームを実施してきたＯＲＣが、現在このような結果になっておりますが、このスキームに問題があったのでしょうか。県として、この件についてどう評価をされているのか、お伺いをいたします。
壱岐関係の路線は、長崎県離島航空路線存続協議会が設定した数値に達していない。壱岐の全一万一千世帯に航空機利用についてアンケートを実施し回収をしているところであるが、大きな問題は、運賃の高さとダイヤの不便さについてであった。ダイヤについては、壱岐空港の時間延長を要望しており、実現すると、時間帯の調整が可能となる。
そのような状況の中、県においては、今後の路線存続のための具体的な方策を検討するため、「長崎県離島航空路線存続協議会」を立ち上げ、その協議結果を受け、路線の需要に合った中型機を新たに導入し、路線の存続を図ることを基本とする「今後の離島航空路線存続策」を発表されたところであります。
ただし、私が私案を作成した昨年の七月というと、当時、この離島航空路存続について、県を初め、関係各位で組織された「長崎県離島航空路線存続協議会」が、その任を審査結果として報告した直後というタイミングでありましたので、この私案については、離島選出の先輩議員の皆さん、所管課の交通政策課にお渡しし、説明したにとどめておったわけであります。 その後、本問題については、協議会の報告を受け、知事が対策を決定。
（しまの航空路線の存続） しまの航空路線の存続については、「長崎県離島航空路線存続協議会」の検討結果や長崎航空及び地元市町からの要望を受け、県としての対応策を検討してまいりましたが、一、長崎航空の体制を合理化するとともに、累積赤字を解消した上で、中型コミューター事業の事業主体とする。二、エアーニッポンの技術支援を受けて中型コミューター機を二機導入する。
また、多額の累積赤字を抱えている第三セクターである長崎航空株式会社につきましては、既に離島航空路線存続協議会等での議論を踏まえ、体制を合理化し、累積赤字を解消した上で、中型コミューター事業の事業主体とすることなどを内容とする経営の再建方針を策定し、現在、それに沿って再建を進めているところでございます。
次に、離島航空路線存続のための方策についての質問に対し、「長崎県離島航空路線存続協議会」において、長崎航空株式会社の徹底した合理化や累積欠損金の処理を前提とした中型機導入による県下離島航空路線運航事業の展開について、前向きな報告がなされており、今後、さらに地元自治体及び関係者と協議を行い、離島航空路線の存続に向け早急に結論を出したい。
県におかれましては、そのあたりは十分に認識いただいておりまして、この撤退の動きを受け、昨年九月九日、離島航空路線の維持存続方法を検討するために「長崎県離島航空路線存続協議会」を設置いただき、途中七回の同作業グループの具体的な検討をはさみ、今年の六月十五日までに五回の協議を重ねられ、去る六月二十一日、知事に対し、一、中型コミューター機を二機導入して、これは四十人乗りぐらいを想定しているようでございます
このことから、昨年九月に「長崎県離島航空路線存続協議会」を設置し、路線存続についての協議を進めてまいりましたが、このたび、その結果が取りまとめられたところであります。
次に、離島航空路線存続への対応策についての質問に対し、長崎県離島航空路線存続協議会において、エアーニッポン株式会社や長崎航空株式会社の詳細な情報提供を踏まえた上で、必要な対応策について種々協議を行ってきたところであるが、昨年十二月二十四日に、県、地元自治体、エアーニッポンなどで構成する作業グループを設置し、存続のための事業主体のあり方等について、より具体的な検討を鋭意進めており、県としても、一日も早
航空路については、エアーニッポンが壱岐・福岡間からの撤退の意向を示しているが、離島航空路線は、地域住民の利便性と地域活性化にとって大変重要であるとの認識から、長崎県離島航空路線存続協議会を設置し、今後の路線存続のための具体的方法を検討している。
県も、「長崎県離島航空路線存続協議会」を設立され、昨年九月九日からこれまで、エアーニッポンの経営状況、路線収支、長崎航空の経営状況等に関する情報公開を行うとともに、中型機による新たな展開が可能かどうか、これを探るため、具体的な試算を行われたところであります。
次に、現在、長崎県離島航空路線存続協議会において検討されております壱岐－福岡線についてお尋ねをいたします。 エアーニッポンは、規制緩和に伴う競争の激化が会社の経営を悪化させ、不採算路線の維持ができないということで、地方の航空路線からの撤退を進めており、本県においても、九月から対馬－関西線が運休し、今日からは福江－関西線が運休することとなりました。
このため、今月九日「長崎県離島航空路線存続協議会」を創設し、エアーニッポンの経営状態、路線収支等に関する情報公開を行うとともに、地元市町と十分協議し、今後とも、しまの航空路線の存続に努力してまいります。 （道路網の整備） 昭和四十七年より国道三四号を補完する長崎空港へのアクセス道路として、大村市と連携して整備を進めてまいりました都市計画道路杭出津松原線が、去る八月二十四日に全線開通いたしました。
また、このことに関連して、離島航空路線の存続についての質問に対し、去る九月九日に長崎県離島航空路線存続協議会を創設し、エアーニッポン株式会社や長崎航空株式会社の経営状況、路線収支等の提示を受け、現在分析を行っているところであるが、その結果を踏まえ、また、輸送方法等の詳細な検討も加えて、今後とも路線が存続できるよう全力で取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
結果は、「引き続き協議する」という趣旨で、長崎県離島航空路線存続協議会なるテーブルが誕生しましたが、厳しい言い方をすれば、これは気休めに過ぎず、エアーニッポンによる長崎県離島航空路線全面撤退の一里塚であると私は確信するものであります。これは言い過ぎではありません。
また、エアーニッポンは多額の負債を抱えているということもあり、撤退の意思は固いものがありますので、去る九月九日、壱岐四町及び県、エアーニッポン、経済界等で構成する「長崎県離島航空路線存続協議会」を設置いたしまして、協議会という透明な仕組みのもとでエアーニッポンの経営状況、路線収支等に関する情報公開を行うとともに、地元のニーズにあった今後の路線存続のための具体的な方策を検討してまいりたいと考えております